1975年10月30日 東京高等裁判所 判決
全逓東北地本委員長の懲戒免職
結果 —向き―
| あらまし | 郵便局で働く職員の労働組合（全逓）で東北地方本部の委員長を務めていた職員が、昭和40年の春闘でストライキを指導したことなどを理由に懲戒免職になった。この春闘では郵政局の建物の中でのビラ貼り、デモ行進、廊下での座り込みも行われていた。ほかの地方本部の委員長は停職9か月から1年の処分で済んでおり、免職になったのはこの職員だけだった。職員は、処分が重すぎて懲戒の権限の乱用にあたるなどとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は職員の訴えを認め、懲戒免職処分を取り消した。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消し、職員の訴えを退けた。懲戒免職処分は有効だとした。 どの懲戒処分を選ぶかは処分する側の判断に任されている。判断が社会常識から見て著しく不当な場合だけ違法になり、その点は処分を争う側が証明しなければならない。 ほかの委員長はストライキの指導だけが処分の理由だった。この職員は庁舎内のビラ貼りや座り込みまで指導していたので、免職が特に重すぎるとはいえないと判断した。 |
- 裁判年月日
- 1975年10月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行コ）第54号
- 事件名
- 全逓東北地本役員懲戒免職
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―懲戒免職処分を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和49年（行コ）第54号 1975.10.30— この判決 |
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