1975年9月25日 東京高等裁判所 判決
団体交渉を求める仮処分の可否
結果 —向き―
| あらまし | 業界紙を出している小さな新聞社で働く人たちが労働組合をつくり、賃上げや有給休暇などについて会社に団体交渉を申し入れた。会社は、組合員の人数や氏名、組合から交渉を任された上部団体の参加者の氏名が明らかでないことなどを理由に、まともな交渉に応じなかった。そこで組合は、会社に誠実な団体交渉を命じる仮処分を裁判所に申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、組合側の言動が行き過ぎていることや、組合員などの氏名を明らかにしないことから、組合が団体交渉を求めるのは信義則に反するとして、申立てを退けた。 |
| 判断 | 憲法28条は団体交渉権を保障し、これを不当に侵害すれば損害賠償などの理由になるが、具体的な権利義務を直接定めたものではない。 労働組合法は、交渉の拒否について労働委員会による救済と罰則を用意しているだけで、裁判で交渉を求められる私法上の権利までは定めていない。 組合には会社に交渉を求める権利がないので、仮処分の申立ては不適法だとして、組合の不服申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1975年9月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（ラ）第691号
- 事件名
- 新聞之新聞社団交拒否
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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