1973年11月27日 名古屋高等裁判所 判決
解雇を争う間の一時金の仮払い
結果 —向き―
| あらまし | 放送会社を解雇された従業員は、解雇の効力を仮に止める仮処分の決定を先に得ていた。従業員はさらに、一時金の仮払いを会社に求める仮処分を申し立てた。一審で申立てが認められたため、会社は控訴し、解雇が有効かどうかを改めて判断すべきだと主張した。会社はまた、従業員が支援団体「守る会」から一時金に相当するカンパを受けており、生活に赤字は生じていないとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は従業員の申立てを認め、一定の限度で一時金の仮払いの必要性を肯定した。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、一時金の仮払いを認めた一審の判断を維持した。 先の仮処分で従業員の地位が暫定的に形づくられた以上、それを前提に賃金請求権と仮払いの必要性を判断すれば足り、解雇の効力を改めて審理しなくてよいとした。 カンパは生活の困窮を救うためのもので、仮払いを受ければ直ちに返す金だから、一時的に受け取っていても仮払いの必要性はなくならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1973年11月27日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年(ネ)第491号
- 事件名
- 中日放送賃金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―一定の限度で一時金の仮払いの申立てを認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和47年(ネ)第491号 1973.11.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。