1971年4月10日 名古屋高等裁判所 判決
日韓条約反対の残業拒否と組合役員の解雇
結果 —向き―
| あらまし | 貨物の検数を行う社団法人が、1966年1月、従業員でつくる労働組合の分会の役員らを解雇した。理由は、1965年11月13日に勤務時間中に執行委員会を開き、日韓条約に反対する残業拒否を指導し、翌14日には一斉の就労拒否を指導して業務を妨げたことだった。役員らは解雇は無効だと主張し、従業員としての地位の保全と賃金の仮払いを求める仮処分を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所はいったん仮処分決定で役員らの申立てを一部認めたが、法人の異議を受けた判決でこの決定を取り消し、申立てを退けた。 |
| 判断 | 分会長は執行委員会を招集しただけで、残業拒否や就労拒否の決定・指導に加わっておらず、解雇は理由がないとして、地位の保全と月4万円の仮払いを認めた。 使用者にはどうにもできない政治的要求を掲げた残業拒否は、正当な争議行為の限界を超えるとし、決定し指揮した役員は個人として就業規則上の責任を負うとした。 団体交渉もせず突然行った11月14日の一斉就労拒否はストの権利の濫用で違法だ。分会長以外の解雇は相当で、組合つぶしの解雇にも解雇権の濫用にも当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1971年4月10日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（ネ）第839号
- 事件名
- 全日本検数協会名古屋支部解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―仮処分決定を取り消し、申立てを退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和43年（ネ）第839号 1971.04.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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