1971年3月19日 東京高等裁判所 判決
日航乗員の復職訓練命令と過料
結果 —向き―
| あらまし | 航空会社が解雇した航空士、航空機関士、副操縦士の計4人について、労働委員会は元の職への復帰、技能回復の訓練、賃金相当額の支払いを命じた。会社はこの命令の取消しを求めて提訴したが、東京地方裁判所は1969年9月、判決が確定するまで命令に従うよう緊急命令を出した。会社は長く復職も訓練も行わず、1970年8月に復職の辞令を出して2人の訓練を始めたものの、副操縦士2人の訓練は危険だとして始めなかった。不履行を理由に過料の決定を受けた会社が、その取消しを求めて不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は1970年5月18日、緊急命令に従わなかったとして、航空会社を過料200万円に処する決定をした。 |
| 判断 | 会社の不服申立てを退け、緊急命令に従わなかった会社を過料200万円とした地裁の決定を維持した。 訓練命令は4年余り乗務していない乗員を実際に復帰させるための義務で、単なる訓示ではなく、副操縦士の訓練も内容は特定できるとした。 乗員との信頼関係を理由に訓練を拒む意向の教官は十数名の大半にとどまり、訓練が不可能とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1971年3月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（ラ）第418号
- 事件名
- 日航緊急命令不履行
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。