1970年10月29日 名古屋高等裁判所 判決
家族手当の不正受給と退職届
結果 —向き―
| あらまし | 相互銀行の本店で課長補佐を務め、労働組合の執行委員でもあった行員が、勤めに出て収入のある妻を扶養家族と申告し、家族手当を余分に受け取り、所得税の天引きも一部免れていた。銀行は懲戒解雇を人事委員会にかけたが、組合側の提案で依願退職とする話がまとまり、行員は退職届を出した。行員は、退職届は脅されて出したもので、退職は組合活動を理由とする不当な扱いだと主張し、銀行に未払いの賃金や一時金の支払いを求めた。控訴審では、589万円余りと毎月7万2180円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は行員の請求を認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、行員の請求をすべて退けた。雇用契約は、退職届の提出と銀行の承諾により合意で終了したと認めた。 懲戒解雇の判断は不当でなく、退職届を出さなければ解雇すると伝えて恐れさせても、脅す故意も違法性もないので、強迫にはあたらない。 社長の文書は組合や争議権を認めており、組合活動家を追い出す目的の確かな証拠もないので、退職届の受理は不当労働行為にあたらない。 |
- 裁判年月日
- 1970年10月29日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（ネ）第591号等
- 事件名
- 岐阜相互銀行退職
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―行員の請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和42年（ネ）第591号等 1970.10.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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