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1970年9月17日 東京高等裁判所 判決

見習社員の解雇と適格性

結果 —向き―

あらまし大学を卒業して1967年4月に軽金属メーカーへ見習社員として入社した新入社員が、同年9月、同月末付で解雇を言い渡された。会社は、2回の遅刻、レポートの誤字の多さ、上司への暴言、レポート提出命令をめぐる言動などから、社員に向かないと主張した。新入社員は解雇の効力を争い、裁判の結論が出るまでの仮の救済(仮処分)を裁判所に申し立てた。
それまでの判断一審は新入社員の仮処分の申立てを認め、会社がこれを不服として控訴した。
判断

会社の控訴を退けた。責任を問えるのは2回の遅刻だけで、解雇に正当な理由はなく、信義則に反する権利の乱用として無効だ。

誤字は主に書き癖で注意すれば直せる。暴言は証明されず、レポート不提出の際の多少反発的な発言も、全員の代表の立場では解雇理由にならない。

会社は見習期間が過ぎた1967年10月1日付で正社員にすべきだ。賃金で生活してきた新入社員には、仮の救済の必要性がある。

裁判年月日
1970年9月17日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
昭和44年(ネ)第221号
事件名
日本軽金属見習社員解雇
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―仮処分の申立てを認めた ―――仮処分の申立てを認めた―
高裁東京高等裁判所

昭和44年(ネ)第221号

1970.09.17— この判決
1970.09.17―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
浅賀 栄賛成―裁判長
岡本 元夫賛成―
田畑 常彦賛成―

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