岡本 元夫

清算金を受け取る権利だけを譲り受けたＡには、清算金の決定を争う法律上の利益がないとした。控訴はすべて退けた。

脳梗塞の後遺症で体は不自由だが、判断力に異常はない。介添人を付けるなどすれば契約書作成や助言などの仕事はでき、仕事が適正にできないおそれがあるとは認められないとした。

公益法人などの医療事業について、事業税が法人税より重くならないように扱うとした東京都の通達は、それらの法人向けのものだとした。仕組みの違う医療法人には当てはまらないとした。

残りの接待費は、内容や金額、接待を受ける国の職員側にも責任の一部があることから、礼儀の範囲を大きく超えた違法な支出とはいえないとして、請求を退けた。

建設会社の請求が認められない場合に備えた代表者の請求は、相手方が当初から裁判に加わっていて不利益がないので適法とし、審理を一審に差し戻した。

保証人は50万円分の負担は覚悟しており不利益はないとして一審判決を変更し、元金50万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

結論として、国鉄は運送会社に約38万円、トラックの持ち主に約40万円を払い、運送会社側は国鉄に約93万円、持ち主に約6万円を払うよう命じた。

財産の評価には会社を立ち会わせたと推認でき、認可の決定に違法な点はないとして、不服申立てをすべて退けた。

総会屋に牛耳られ決議の方法が著しく不公正だとの主張も前の裁判所と同じ理由で退け、株主の不服申立てを棄却した。

手数料5円は売りさばきと売れ残りの危険への対価で、発行価格から差し引かない。比べる株価は配当差を引いた129円25銭で、115円との差は1割1分だった。

会社は見習期間が過ぎた1967年10月1日付で正社員にすべきだ。賃金で生活してきた新入社員には、仮の救済の必要性がある。

長男名義の登記は根拠を欠き無効なので、一審判決を取り消し、長男に登記の抹消を命じた。

退職金は勤続に応じて退職前から発生している後払い賃金で、解雇は支払時期を到来させるだけだ。管財人の行為や破産後の労働で生じた債権ではない。

退職金は雇用契約で既に発生している後払いの賃金で、解雇は支払時期を到来させるだけだから、管財人の行為や破産後の労働で生じた債権でもないとした。

2人は家族との通信などを許され、知り得なかったとは言えない。自分の責任でなく期間を守れなかった人には法務大臣の特別在留許可の道があり、酷ではない。