1970年3月31日　東京高等裁判所　判決

助役の組合介入と国鉄の責任

結果　—向き―

あらまし	国鉄大分鉄道管理局の3人の助役が労働組合の運営に介入したとして、国鉄労働組合が労働委員会に救済を申し立てた。労働委員会が組合の申立てを認める命令を出したため、国鉄は、この命令の取消しを求めて裁判を起こした。国鉄は、局長が介入をしないよう指示していたことなどを挙げて、責任はないと主張した。
それまでの判断	労働委員会は1965年11月1日の命令で国鉄労働組合の申立てを認め、国鉄に所定の業務命令を出すよう命じた。一審の裁判所は、この命令の取消しを求めた国鉄の請求を退けた。
判断	国鉄の控訴を退けた。3人の助役の行為は助役の立場で組合の運営に介入したもので、不当労働行為にあたり、国鉄が責任を負う。使用者は利益を代表する者の介入について責任を負い、元の状態に戻す義務がある。代理権の有無は関係なく、局長が介入防止を指示していても責任は免れない。飲食店での行為や親しい間柄が動機の行為も、私的なものとは言えない。助役が命令に直接縛られなくても、国鉄に業務命令を命じた救済命令は適法だ。

あらまし

国鉄大分鉄道管理局の3人の助役が労働組合の運営に介入したとして、国鉄労働組合が労働委員会に救済を申し立てた。労働委員会が組合の申立てを認める命令を出したため、国鉄は、この命令の取消しを求めて裁判を起こした。国鉄は、局長が介入をしないよう指示していたことなどを挙げて、責任はないと主張した。

それまでの判断

労働委員会は1965年11月1日の命令で国鉄労働組合の申立てを認め、国鉄に所定の業務命令を出すよう命じた。一審の裁判所は、この命令の取消しを求めた国鉄の請求を退けた。

判断

国鉄の控訴を退けた。3人の助役の行為は助役の立場で組合の運営に介入したもので、不当労働行為にあたり、国鉄が責任を負う。

使用者は利益を代表する者の介入について責任を負い、元の状態に戻す義務がある。代理権の有無は関係なく、局長が介入防止を指示していても責任は免れない。

飲食店での行為や親しい間柄が動機の行為も、私的なものとは言えない。助役が命令に直接縛られなくても、国鉄に業務命令を命じた救済命令は適法だ。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―国鉄の請求を退けた　―	―	―	国鉄の請求を退けた	―
高裁	東京高等裁判所昭和43年（行コ）第61号 1970.03.31—　この判決	1970.03.31	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
小川善吉	賛成	―	裁判長
小林信次	賛成	―
川口冨男	賛成	―

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