小川 善吉

譲り受けた人でも、取下げを共謀したり知りながら容認したりすれば禁止が及ぶが、本件ではそうした事実はないとした。

飲食店での行為や親しい間柄が動機の行為も、私的なものとは言えない。助役が命令に直接縛られなくても、国鉄に業務命令を命じた救済命令は適法だ。

それでも労働者らは占拠した工場での生産で生計費を得ており、賃金の仮払いも解雇の効力停止も必要性がないとして、控訴を退けた。

ただ、従業員らは工場を占拠して自ら生産し生計を得ており、清算中の会社で働ける見込みもないため、仮の措置の必要はないとして控訴を退けた。

貸主も正当な理由なく更新を拒めず、貸主にも抵当権者にも正当な理由は認められないとした。賃貸借は続いており、明渡しを認めず新通路の妨害を禁じた。

校長に時間外勤務を命じる権限がなくても指示には事実上の拘束力があり、命令簿の記載がないことや予算がないことを理由に県は支払いを拒めない。

職員会議への出席は職務で、校長の指示に事実上従わざるをえない以上、校長に時間外勤務を命じる権限がなくても、県は割増賃金を支払わなければならない。

検査報告書などでは、荷揚げ時に損傷があったことも期限内に適切な通知があったことも認められないとして、保険会社の控訴を退けた。

有罪が確定した偽証も結論に重要で再審の理由になるとして元の判決を取り消し、売買の証拠はないとして明渡しなどの請求を退けた一審を維持した。

Aに代表権はなく、同じく選ばれていないCの訴え取下げも無効だ。関与者が争うのは信義に反するとの主張も退け、一審判決を取り消して訴えを退けた。

それでも自ら架空名義で記名押印し、有効に見える手形を流通させた以上、手形法8条の趣旨を類推して責任を負うとした。

借地人には権利があると信じた相応の理由があり、訴えは違法でないとして、一審の借地人敗訴の部分を取り消し、地主の請求を退けた。

利息制限法の上限を超える利息は無効で、貸主の損害も上限内に限られる。そのため支払のうち年15%を超える分は、その都度元本に充てて計算した。