1969年8月28日 東京高等裁判所 判決
組合を嫌った会社解散と全員解雇
結果 —向き―
| あらまし | 自動車部品用の金型を作る会社の千葉工場で、従業員らが労働組合の結成を進めたところ、社長は主な発注元から「全国組織の組合に加入すれば注文を続けられない」と言われ、黒字経営のまま会社の解散を決めた。会社は1966年5月に株主総会で解散を決議し、清算人が従業員全員を解雇した。従業員らは、解雇は組合を排除するためのもので無効だとして、裁判が終わるまでの仮の措置として、解雇の効力の停止と賃金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、従業員らの仮の措置の申立てをいずれも退けた。 |
| 判断 | 解散決議は実際にあったと認めた。組合を嫌う動機があっても、会社をやめるかどうかは株主の自由であり、解散そのものは無効にならないとした。 全員解雇は、解散に伴う必然的なものというより組合排除の手段に重点があったとして、組合活動を理由とする違法な行為にあたり無効だと判断した。 ただ、従業員らは工場を占拠して自ら生産し生計を得ており、清算中の会社で働ける見込みもないため、仮の措置の必要はないとして控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年8月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（ネ）第1266号
- 事件名
- 中村型機全員解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―仮の措置の申立てを退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和42年（ネ）第1266号 1969.08.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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