1969年7月24日 東京高等裁判所 判決
会社破産後の解雇と退職金の扱い
結果 —向き―
| あらまし | 合資会社江戸川製作所は1964年6月に破産し、同年12月の債権者集会で営業の廃止が決まり、従業員は全員退職した。元従業員ら(死亡した1人は相続人が引き継いだ)は、破産管財人に退職金と遅延損害金の支払を求めて、通常の裁判を起こした。元従業員らは控訴審で、退職金は破産手続の外で支払を受けられる債権(財団債権)に当たると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、退職金は破産手続の中で届け出て配当を受けるべき債権であり、優先権があるとしても通常の裁判では請求できないとして、訴えを却下した。 |
| 判断 | 元従業員らの控訴を退けた。退職金は財団債権に当たらず、破産手続によらずに請求できないので、訴えは不適法だとした。 営業の廃止や解雇は、管財人が実際に管理する財産の管理の範囲外であり、退職金は破産財団の管理費用に当たらないとした。 退職金は雇用契約で既に発生している後払いの賃金で、解雇は支払時期を到来させるだけだから、管財人の行為や破産後の労働で生じた債権でもないとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年7月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（ネ）第2586号
- 事件名
- 江戸川製作所退職金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所1967.11.11訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和42年（ネ）第2586号 1969.07.24— この判決 |
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