1969年6月17日 東京地方裁判所 判決
全逓春闘での組合幹部の解雇
結果 —向き―
| あらまし | 1958年の春季闘争で、全逓信労働組合（全逓）は、勤務時間に食い込む職場大会を開くよう全国の支部に指令を出した。その結果、多くの郵便局で職員が職場を離れ、郵便物の配達などが大きく遅れた。郵政大臣は、指令を出した中央幹部や東京中央郵便局で職場離脱を指導した幹部ら、郵政省職員である組合幹部7人を、公共企業体等の労働関係を定めた法律（公労法）18条に基づいて解雇した。解雇された幹部らは、この解雇処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 郵政大臣は1958年4月28日付で、幹部らが春季闘争で違法な行為をしたとして、公労法18条に基づき解雇した。 |
| 判断 | 幹部らの請求をすべて退けた。争議行為を禁じた公労法17条と18条が憲法28条に反しないことは、1966年の最高裁大法廷判決のとおりだとした。 勤務時間に食い込む職場大会は業務の正常な運営を妨げる争議行為に当たり、幹部らはこれを企画して指令を出したり、現場で職場離脱を指導したりしたと認めた。 郵便業務への妨げは大きく、解雇はやむを得ないとした。労働委員会の調停・仲裁が機能していないとは言えず、解雇権の濫用には当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年6月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（行）第98号
- 事件名
- 全逓労組幹部解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和33年（行）第98号 1969.06.17— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。