1969年6月5日 東京地方裁判所 判決
レッドパージによる免職の無効
結果 —向き―
| あらまし | 旧電気通信省の職員だった人たちは、1950年から1951年にかけて、共産主義者やその同調者であることを理由に電気通信大臣から免職された。日本電信電話公社ができたとき、旧電気通信省の職員は公社の職員になる仕組みだった。そこで職員たちは、免職は考え方による差別で無効だとして、公社の職員としての権利があることの確認を公社に求めた。公社は、免職は連合国最高司令官の指示に基づくものだと主張した。また、免職から長い年月がたってから無効を主張するのは許されないとも主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 連合国最高司令官の指示は、積極的に破壊的な言動をする人やそのおそれがある人を排除する趣旨で、共産主義者であることだけで排除するものではないと判断した。 職員たちに秩序を乱すような具体的な活動は認められず、考え方だけを理由にした免職は憲法と労働基準法に反し、重大で明白な誤りがあるので無効だとした。 訴えが免職から約8年後だったことだけでは信義に反するとはいえないとして、職員たちが公社の職員としての権利を持つことを確認した。 |
- 裁判年月日
- 1969年6月5日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（ワ）第5975号
- 事件名
- 旧電気通信省免職
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和34年（ワ）第5975号 1969.06.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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