1969年4月30日 東京地方裁判所 判決
ベトナム勤務からの無許可帰国と懲戒解雇
結果 —向き―
| あらまし | 技術コンサルタント会社の社員は、インドネシアに出張した後、南ベトナムのサイゴンへ出張を命じられた。担当の仕事を終えたため帰国を願い出たが、会社はこれを認めず、サイゴン事務所への転勤を命じた。社員は、戦闘が激しくなったことや病気がちの妻のことを理由に、身の回りを整理するための一時帰国を願い出た。しかし会社から返事がなかったため、許可を得ないまま帰国した。会社がこれを理由に懲戒解雇したので、社員は社員としての地位と賃金の支払いを仮に認めるよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 許可を得ない帰国は、就業規則が定める懲戒解雇の理由に一応あたると認めた。 社員がサイゴンに残る仕事上の必要は小さく、戦況は危険で、会社は一時帰国の願いに返事をしなかった。帰国はやむを得ない面があったと判断した。 ほかに落ち度のない社員をすぐに懲戒解雇したのは重すぎ、解雇権の乱用で無効だとした。地位を仮に認め、他で得た収入の一部を差し引いた賃金の仮払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1969年4月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（ヨ）第2281号
- 事件名
- 日本工営懲戒解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和40年（ヨ）第2281号 1969.04.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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