1969年3月10日 東京高等裁判所 判決
テレビ局の経営再建と人員整理の解雇
結果 —向き―
| あらまし | 東京12チャンネルを運営する団体は、累積赤字が約24億円に達したとして、1966年4月から放送時間を半減し、余った人員を整理するために職員を解雇した。この団体と組合の間には、全組合員の地位の存続を約束する労働協約があった。解雇された職員らは、解雇の効力を争って裁判所に申し立てた。控訴した運営団体は、事業閉鎖を迫られるほど切迫していたので協約には縛られないと主張し、審理のやり直しか申立ての却下を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、解雇された職員らの申立てを認めた。 |
| 判断 | 労働協約があっても、人員整理をしなければ事業を閉鎖するしかない場合は、予見できたかどうかに関係なく、整理をすることができる。 赤字の主な原因は協力会費の拠出がわずかだったことで、月1億円の拠出があれば経理の好転は明白であり、閉鎖を迫られる状態ではなかった。 解雇は労働協約に違反することが明白で無効だとして、他の点を判断するまでもなく、理由は一部異なるが一審の結論を維持し、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年3月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（ネ）第429号
- 事件名
- 東京12チャンネル解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―申立てを認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和43年（ネ）第429号 1969.03.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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