1969年3月3日 東京高等裁判所 判決
昼休みの機関紙配布と懲戒解雇
結果 —向き―
| あらまし | 金銭登録機の会社の蒲田工場で労働組合の支部委員長を務める従業員が、1963年11月11日の昼休みに、工場の食堂で従業員らに共産党機関紙「アカハタ」の号外を配った。会社は、職場での政治活動を禁じる就業規則に違反し、過去にも懲戒処分を受けているなどとして、この従業員を懲戒解雇した。従業員は解雇は無効だと主張し、従業員の地位と賃金の支払いを仮に認める仮処分を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、従業員の仮処分の申請を退けた。 |
| 判断 | 解雇は無効とし、一審を取り消して、従業員の地位を仮に認め、未払賃金179万8000円と今後の月2万9000円の仮払いを会社に命じた。 職場での政治活動を禁止できるのは、仕事の規律や能率を現実に具体的に妨げる行為に限られ、抽象的なおそれだけでは禁止できないとした。 休憩時間に食堂で平穏に配り、受け取りも自由だった本件は会社の秩序を乱しておらず、規則違反にならず、過去の処分歴があっても解雇理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年3月3日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（ネ）第2433号
- 事件名
- 日本ナショナル金銭登録機懲戒解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―仮処分の申請を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和42年（ネ）第2433号 1969.03.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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