2004年6月15日 東京高等裁判所第8民事部 判決
連帯して税を払う者が元の課税を争えるか
結果 その他向き―
| あらまし | 税務署長は、ある会社（A社）に法人税と、申告しなかったことへの加算税を課した。A社が税を払わなかったため、国税局長は、A社に代わって払う義務（第二次納税義務）を申立人に負わせると知らせた。申立人は、その知らせを受けてから2か月以内に、A社への課税そのものに不服を申し立てた。しかし、国税局長は期限切れを理由に退け、国税不服審判所長も審査請求を退けた。そこで申立人は、審判所長の判断を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国税不服審判所長は、不服申立てが期限を過ぎて出されたので、その後の審査請求も不適法だとして退けた。東京地方裁判所は、この判断は違法だとして申立人の請求を認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、申立人の請求を退けた。審査請求を退けた審判所長の判断に違法はない。 代わりに払う人への知らせは、元の会社の税を集める手続の一部にすぎない。元の課税を争う権利は、元の会社が代わりに使っているものとみなされる。 元の課税を取り消せば代わりに払う人の負担も減るが、それは間接的な効果にすぎない。このため、代わりに払う人は元の課税に不服を申し立てる資格がない。 |
- 裁判年月日
- 2004年6月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第8民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第58号
- 事件名
- 裁決取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認め、裁決を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第8民事部 平成16年（行コ）第58号 2004.06.15その他 この判決 |
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