2004年2月19日 東京高等裁判所第8民事部 判決
親会社ストックオプションの利益と給与所得
結果 その他向き―
| あらまし | 日本の会社の取締役だった人が、その親会社であるアメリカの会社からストックオプション（自社株をあらかじめ決めた値段で買える権利）を与えられ、これを使って株を手に入れた。この人は、そのときの株価と払った値段の差の利益を「一時所得」として申告した。これに対して税務署は「給与所得」にあたるとして、平成8年分から10年分の所得税を増額する処分（更正処分）をした。この人は、一時所得として計算した額を超える部分の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、取締役だった人の請求を認め、税務署の処分のうち一時所得として計算した額を超える部分を取り消した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、取締役だった人の請求を退けた。利益は給与所得にあたり、税務署の処分は適法だとした。 株価や権利を使う時期によって利益の額が変わっても、オプションは勤務を続けることへの報酬として与えられたので、労働の対価だとした。 支払ったのが勤務先ではなく、株を100%持つ親会社であっても、給与所得にはあたるとした。処分に理由が書かれていないことや信義則違反の主張は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年2月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第8民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第235号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第8民事部 平成15年（行コ）第235号 2004.02.19その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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