2003年9月9日 東京高等裁判所第19民事部 判決
製薬会社の英文添削費用と交際費
結果 —向き―
| あらまし | 製薬会社は、取引先の大学病院などの医師や研究者から、海外の雑誌に投稿する英語の医学論文の添削を引き受け、アメリカの業者2社に外注していた。研究者からは国内業者の平均的な料金しか受け取らず、外注先に払う料金との差額（各年度1億円余り）を会社が負担していた。税務署長は、この差額負担は医師への接待などのための「交際費」に当たり、税金の計算で経費として差し引けないとして、3年度分の法人税を増額する処分をした。製薬会社は、交際費ではないとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、製薬会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 交際費に当たるには、相手が事業の関係者であり、親しくなって取引を円滑にする目的があり、接待や贈り物などに似た行為であることの3つが必要だ。 添削は若手研究者の論文発表を支援する目的で始まり、1件ごとの負担も小さく、研究者は差額を知らなかったため、接待の目的があったとは認められない。 添削の支援は相手の楽しみや物欲を満たすものではなく、学術研究を励ます性格が強い。交際費に当たらないとして、処分のうち差額分の課税を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2003年9月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第19民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第242号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第19民事部 平成14年（行コ）第242号 2003.09.09— この判決 |
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