2003年3月26日 東京高等裁判所第17民事部 判決
住民訴訟の取下げと弁護士費用
結果 —向き―
| あらまし | 静岡県の住民らは、県の食糧費の使い方が違法だとして、県に代わって知事や県職員に返金を求める住民訴訟を起こした。裁判所のすすめで、知事らが県に約64万円を返し、住民らが訴えを取り下げるという合意が成立し、実際にお金は県に返された。その後、住民らは、訴訟で一部勝ったのと同じだとして、県に弁護士費用の一部である約26万円を支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 静岡地方裁判所は、住民らの請求を一部認め、県に弁護士費用の支払を命じた。 |
| 判断 | 弁護士費用を県に請求できる「勝訴した場合」とは、勝訴判決が確定した場合か、相手が請求を認めて調書に記載された場合に限られる。 県がお金を取り戻せたことを理由に、和解や取下げも勝訴とみる考え方は法律の文言に反し、基準もあいまいで新たな争いを生むため採れない。 前の訴訟は取下げで終わったので住民らは弁護士費用を請求できないとして、一審判決のうち県が負けた部分を取り消し、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年3月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第17民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年(ネ)第5844号
- 事件名
- 弁護士費用請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 静岡地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第17民事部 平成14年(ネ)第5844号 2003.03.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。