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2003年1月29日 東京高等裁判所第20民事部 判決

競売の土地の建築制限の見落としと代金減額

結果 棄却向き―

あらましお金を貸していた側(抵当権者)が、担保にとった新潟市内の土地の競売を申し立て、ある個人がマンションを建てるつもりで約8872万円で買い受けた。裁判所が閲覧用に置いていた評価書(土地の値段を見積もった書類)には、マンションも建てられる住宅地域だとだけ書かれていた。しかし実際には、土地は建物の建築が制限される市街化調整区域に入っていた。そこで買い受けた人は、売却代金の配当を受けた抵当権者に対し、代金の一部を返すよう求めた。
それまでの判断一審の新潟地方裁判所は、買い受けた人の請求を一部認め、抵当権者に約1896万円と遅延損害金を支払うよう命じた。
判断

競売で建築制限がないものとして最低売却価額が決められ、債務者に支払能力がない場合、買い受けた人は配当を受けた債権者に代金の減額を求められるとした。

評価書を信じて、添付の地図の「調整区域」の表示に気付かなかったとしても重大な落ち度ではないとし、買い受けた人は制限を知らなかったと認めた。

制限が残る3筆の土地について、制限を前提にした場合の価格との差額約1896万円の返還を認め、抵当権者の控訴を退けた。

裁判年月日
2003年1月29日
裁判所
東京高等裁判所第20民事部
種類
―
事件番号
平成14年(ネ)第5138号
事件名
競落代金返還請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審新潟地方裁判所―請求を一部認め、約1896万円の支払を命じた ―――請求を一部認め、約1896万円の支払を命じた―
高裁東京高等裁判所第20民事部

平成14年(ネ)第5138号

2003.01.29棄却 この判決
2003.01.29―棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
久保 内卓亞賛成―裁判長
大橋 弘賛成―
長谷川 誠賛成―

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