2000年3月8日 東京高等裁判所第20民事部 判決
死因贈与を取り戻す順番
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなったAは、生前に契約を結び、自分が死んだら東京の土地の借地権と建物を親族の一人に贈ると約束していた（死因贈与）。また、遺言で、横浜の不動産を相続人Eに相続させるとしていた。ほかの相続人らは、法律で最低限保障される取り分（遺留分）を侵害されたとして、死因贈与を受けた親族に東京の不動産の取り戻しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、死因贈与を受けた親族に対する相続人らの請求を認めた。 |
| 判断 | 死因贈与も契約で成り立つ贈与なので、遺贈と同じではなく贈与として扱い、取り戻しは遺贈の次、ふつうの生前贈与より先とすべきだと判断した。 「相続させる」遺言による相続は遺贈と同じに扱うので、まずEが取得した横浜の不動産から取り戻し、足りないときに初めて死因贈与が対象になるとした。 横浜の不動産からEの取り分を除いた残りで相続人らの不足分は全額まかなえるため、死因贈与を受けた親族への請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年3月8日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第20民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ネ）第4965号
- 事件名
- 遺留分減殺請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―死因贈与を受けた親族に対する請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第20民事部 平成11年（ネ）第4965号 2000.03.08— この判決 |
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