1997年11月26日 東京高等裁判所第二〇民事部 判決
外国籍の都職員と管理職試験の受験
結果 —向き―
| あらまし | 日本国籍を持たない特別永住者の保健婦が、東京都の職員として働いていた。課長級に上がるための管理職選考を受けようとしたが、日本国籍がないことを理由に、平成6年度は受験申込書の受け取りを断られた。平成7年度は実施要綱と申込用紙が配られず、受験できなかった。保健婦は、平成7年度と平成8年度の受験資格があることの確認と、東京都に慰謝料200万円の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、受験資格があることの確認を求める訴えを却下し、慰謝料の請求も退けた。 |
| 判断 | 平成7年度と平成8年度の管理職選考はすでに実施済みなので、受験資格の確認を求める利益はなく、この部分の訴えは却下のままとした。 管理職の中にも、権限が弱く外国人が就いても国民主権の原理に反しない職がある。そのため、外国籍の職員を一律に除くのは相当でないとした。 受験の機会を奪えば昇任の道を閉ざすことになり、職業選択の自由と法の下の平等に反するとした。違法な受験拒否2回分として、都に計40万円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 1997年11月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第二〇民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行コ）第62号
- 事件名
- 管理職選考受験資格確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―受験資格確認の訴えを却下し、慰謝料請求を棄却した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第二〇民事部 平成8年（行コ）第62号 1997.11.26— この判決 |
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