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1996年11月7日 東京高等裁判所第一九民事部 判決

遺留分の計算と亡くなった人の保証債務

結果 —向き―

あらまし亡くなったAの遺産をほかの相続人らが受け取ったため、法律で最低限保障される取り分(遺留分)を侵された相続人らが、その分を取り戻すよう求めて裁判を起こした。遺産を受け取った相続人らは控訴審で、Aは二つの会社の借入れについて連帯保証人になっており、Aの遺産から合計6000万円が支払われたのだから、その分を遺産の額から差し引くべきだと主張した。
それまでの判断一審は、遺留分を求めた相続人らの請求を、遺産を受け取った相続人らに対して認めた。
判断

控訴を退け、一審の判断をそのまま維持した。

保証債務は実際に払うことになるか分からず、払っても借りた本人に返すよう求められるので、原則として遺留分の計算で差し引く「債務」に入らない。

借りた本人が払えず、立て替えても返ってくる見込みがない特別な事情があれば別だが、相続開始の時にその事情があった証拠はなかった。

裁判年月日
1996年11月7日
裁判所
東京高等裁判所第一九民事部
種類
―
事件番号
平成7年(ネ)第4833号
事件名
遺留分減殺、遺留分減殺移転登記手続請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
高裁東京高等裁判所第一九民事部

平成7年(ネ)第4833号

1996.11.07— この判決
1996.11.07―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
鈴木 康之賛成―裁判長
丸山 昌一賛成―
小磯 武男賛成―

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