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1996年10月17日 東京高等裁判所第一九民事部 判決

不動産業者の違約金と保証協会の認証

結果 —向き―

あらまし土地の売主は、宅地建物取引業者の会社に東京・渋谷区の土地を約7億3000万円で売る契約を結んだ。しかし会社が代金を払わなかったため、契約を解除した。売主は、特約にもとづく代金2割分の違約金(手付金を差し引いた約1億3600万円)を求める裁判で勝ち、判決が確定した。売主は、会社が加入している宅地建物取引業保証協会に、協会が預けているお金から1000万円の支払いを受けるための「認証」を求めた。ところが協会は、自分たちの規約では違約金は支払いの対象外だとして断った。売主は、協会に損害賠償1000万円を求め、さらに控訴審で、それが認められない場合には認証をするよう協会に命じることも求めた。
それまでの判断一審の地方裁判所は、売主の請求を退けた。
判断

売買契約の特約で決めた代金2割分の違約金も、法律がいう「取引により生じた債権」にあたり、協会の支払いの対象になると判断した。

業者の団体である協会が、内部の規約で対象となる債権の中身や範囲をしぼることは許されないと判断した。

認証を拒んだことは違法だが、協会は規約に従っただけで過失はないとして損害賠償は認めず、1000万円の認証をするよう協会に命じた。

裁判年月日
1996年10月17日
裁判所
東京高等裁判所第一九民事部
種類
―
事件番号
平成7年(ネ)第5008号
事件名
保証金還付請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁東京高等裁判所第一九民事部

平成7年(ネ)第5008号

1996.10.17— この判決
1996.10.17―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
鈴木 康之賛成―裁判長
丸山 昌一賛成―
小磯 武男賛成―

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