1996年5月28日 東京高等裁判所第二民事部 判決
貸し倉庫と商人間の留置権
結果 —向き―
| あらまし | ある人が、父から相続した土地に倉庫を建て、事務所も取得して、兄が社長を務め自分が専務だった建築金物の会社に貸していた。この人が会社を辞めた後、会社が家賃を払わなくなったため、貸主は契約を解除し、倉庫と事務所の明け渡しと未払いの家賃などの支払いを求めた。会社は、貸主に貸した1000万円や車の返還などの請求があることを理由に、家賃の支払いと明け渡しを拒んだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、貸主の請求を認め、倉庫と事務所の明け渡しと、未払いの家賃や損害金の支払いを会社に命じた。 |
| 判断 | 貸したお金や車の返還をめぐる争いは別の裁判で審理中で、倉庫などとも関係がないため、会社が一方的に家賃を止める正当な理由にはならず、契約解除は有効だとした。 商人どうしの取引で生じた債権のために相手の物を手元に留めておける権利（商法521条）は、制度の歴史や不動産取引の安全から見て不動産には及ばないとした。 貸主は会社に貸すためだけに倉庫などを用意しており、商人とはいえないことからも、この権利は認められないとし、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1996年5月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（ネ）第3078号
- 事件名
- 建物明渡等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第二民事部 平成7年（ネ）第3078号 1996.05.28— この判決 |
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