小林 登美子

監査委員には公金の使い道を正しく見張る立場上、断るべき注意義務があった。それなのに接待を受けたので、次長と連帯して約37万円を県に賠償すべきだ。

仮登記があっても、土地はＢの死亡まではＢの財産で、相続が始まると同時に移る。このため相続財産から外れたとはいえず、借金の返済にあてられるとした。

貸主は会社に貸すためだけに倉庫などを用意しており、商人とはいえないことからも、この権利は認められないとし、控訴を退けた。

事業による建築制限などがあり、土地収用とは事情が違うため、補償額は所有者の求めた時価の年6%ではなく、推定時価の年2%が相当だ。

長い勤務と立ち仕事、初めての接客や都会での相部屋生活は、内向的な本人に過重な負担で、もともとの血管の弱さを急激に悪化させたと認めた。

自宅待機や転勤が組合員であることを理由にした差別とは認められず、事前の打診や組合との協議がなくても会社と組合の取決めに反しない。