1994年4月12日 東京高等裁判所第二民事部 判決
差押え後の抵当権と賃料の配当
結果 —向き―
| あらまし | ある債権者が1991年6月、Ａが持つ建物の賃料（借り手はクボタ）を差し押さえ、差押えの命令は借り手とＡに届いた。その後の同年7月、別の貸し手がこの建物に根抵当権（借金の担保の一種）を設定して登記し、抵当権にもとづいて同じ賃料を差し押さえた。借り手が法務局に預けた（供託した）賃料は、先に差し押さえた債権者に配当された。後から抵当権を得た貸し手は、配当は全部自分が受けるべきだったとして、先に差し押さえた債権者に、受け取った分を不当利得として返すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、抵当権者の差押えが一般の債権者の差押えより優先するとして、抵当権者の返還請求を認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、抵当権者の返還請求を退けた。 賃料が差し押さえられると、建物の持ち主はその賃料を処分できない。後から抵当権を設定しても、賃料を担保にする部分はこの処分禁止に反する。 抵当権の登記より前に差押えの命令が借り手に届いていれば、その賃料を抵当権者に配当してはならない。先に差し押さえた債権者への配当は正しかった。 |
- 裁判年月日
- 1994年4月12日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（ネ）第3414号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第二民事部 平成5年（ネ）第3414号 1994.04.12— この判決 |
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