1981年1月28日 東京高等裁判所第一民事部 判決
不動産業者が買主の土地売買と手付金没収
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社が、ある人から農地を約1億1665万円で買う契約を結び、手付金などを払った。代金を払えなかったため、契約を結び直した。そのとき、それまでに払った2665万5000円を手付金とし、代金の支払いが遅れたら売主は催告なしに解除でき、手付金は返さないという特約を付けた。会社がまた支払いを遅らせたため、売主は契約を解除した。会社は、土地の名義移転と引渡しを求め、それが無理なら払ったお金を返すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は買主の会社の請求を認めなかった。会社はこれを不服として控訴した。 |
| 判断 | 控訴と、控訴審で新しく出した請求をどちらも退けた。催告なしで解除できる特約は有効で、売主は約20日待ってから解除しており、権利の濫用ではない。 業者の手付金や分割払いを規制する宅地建物取引業法の規定は、取引に不慣れな一般の買主を守るためのものだ。業者自身が買主となる売買には当てはまらない。 手付金は代金の2割を超えて高額だった。しかし、増えたのは買主自身が支払いを遅らせたためで、専門家として覚悟の上で結んだ契約だ。公序良俗に反せず、全額返さなくてよい。 |
- 裁判年月日
- 1981年1月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（ネ）第1037号
- 事件名
- 所有権移転登記手続等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一民事部 昭和54年（ネ）第1037号 1981.01.28— この判決 |
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