1979年7月3日　東京高等裁判所第八民事部　判決

在日回教徒団体の土地建物と相続

結果　—向き―

あらまし	東京・渋谷にある回教の学校校舎とその土地は、ロシヤ革命後に日本へ亡命したトルコ系回教徒の団体の代表者Ａの名義で登記され、建物はＡの妻Ｃの名義で登記されていた。Ａはソ連で亡くなり、日本の家庭裁判所が相続財産管理人を選任していた。団体を受け継いだとする東京トルコ協会は、代表者Ｂの名で、Ｃと「Ａの相続財産」を相手に、協会への登記の移転を求めて訴えた。これに対し、Ｃと子のＦ・Ｇ・Ｈは、Ａの相続人として土地は自分たちの共有だと主張し、訴訟に加わった。
それまでの判断	一審の地方裁判所は協会の請求を認め、Ｃらが訴訟に加わろうとした申立ては、身分関係を証明する戸籍関係の書類がないことなどを理由に不適法として退けた。
判断	土地建物はＡ個人の財産ではなく、実際には回教徒団体の財産だった。協会はこの団体と構成員も目的もほぼ同じで、所有権を受け継いだとして、登記移転の請求を認めた。相続はＡの本国のロシヤ法によると判断した。Ｃは妻、Ｆらは子として相続人にあたり、戸籍の書類がなくても他の証拠で身分を証明でき、日本にある土地も相続の対象になるとした。相続人が訴訟に加わった時点で財産管理人の権限はなくなったとして、相続財産側の控訴などを退けた。ただ、土地建物は相続財産ではないので、Ｃらの共有の主張は認めなかった。

あらまし

東京・渋谷にある回教の学校校舎とその土地は、ロシヤ革命後に日本へ亡命したトルコ系回教徒の団体の代表者Ａの名義で登記され、建物はＡの妻Ｃの名義で登記されていた。Ａはソ連で亡くなり、日本の家庭裁判所が相続財産管理人を選任していた。団体を受け継いだとする東京トルコ協会は、代表者Ｂの名で、Ｃと「Ａの相続財産」を相手に、協会への登記の移転を求めて訴えた。これに対し、Ｃと子のＦ・Ｇ・Ｈは、Ａの相続人として土地は自分たちの共有だと主張し、訴訟に加わった。

それまでの判断

一審の地方裁判所は協会の請求を認め、Ｃらが訴訟に加わろうとした申立ては、身分関係を証明する戸籍関係の書類がないことなどを理由に不適法として退けた。

判断

土地建物はＡ個人の財産ではなく、実際には回教徒団体の財産だった。協会はこの団体と構成員も目的もほぼ同じで、所有権を受け継いだとして、登記移転の請求を認めた。

相続はＡの本国のロシヤ法によると判断した。Ｃは妻、Ｆらは子として相続人にあたり、戸籍の書類がなくても他の証拠で身分を証明でき、日本にある土地も相続の対象になるとした。

相続人が訴訟に加わった時点で財産管理人の権限はなくなったとして、相続財産側の控訴などを退けた。ただ、土地建物は相続財産ではないので、Ｃらの共有の主張は認めなかった。

裁判年月日: 1979年7月3日
裁判所: 東京高等裁判所第八民事部
種類: ―
事件番号: 昭和50年（ネ）第2899号
事件名: 土地建物所有権移転登記等請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	東京地方裁判所―協会の請求を認め、相続人らの参加申立てを退けた　―	―	―	協会の請求を認め、相続人らの参加申立てを退けた	―
高裁	東京高等裁判所第八民事部昭和50年（ネ）第2899号 1979.07.03—　この判決	1979.07.03	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
杉山克彦	賛成	―	裁判長
横山長	賛成	―
三井哲夫	賛成	―

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