1979年4月16日 東京高等裁判所第一刑事部 判決
届出のない事業年度の変更と脱税
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は株主総会で定款を変え、営業年度を「10月1日〜翌年9月30日」から「3月1日〜翌年2月末日」に改めた。しかし、法人税法15条が求める税務署長への届出はしなかった。会社とその業務を取りしきる人物は、売上げの一部を帳簿から外したり、うその領収書を作ったりして法人税を免れたとして起訴され、有罪とされた。会社側は「事業年度は変更済みで、申告の期限はまだ来ていなかった。脱税するつもりもなかった」と主張し、刑が重すぎるとも訴えて控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社の事業年度を元の昭和46年10月1日〜昭和47年9月30日とみて、脱税の罪が成り立つと認め、会社と業務を取りしきる人物を有罪とした。 |
| 判断 | 営業年度は登記されず、届出がなければ税務署はその変更を知りようがない。そのため、届出をしない限り、税法上の事業年度は変わらないと判断した。 その人物は捜査段階で元の事業年度を前提に話していた。また、二重帳簿などで所得を隠していたことから、税を免れるつもりがあったと認めた。 多くの会社を使って3回脱税し、免れた税額は4000万円余りになる。罰金で済む事案ではないとして、刑は相当と判断し、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1979年4月16日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（う）第2677号
- 事件名
- 法人税法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社と業務を取りしきる人物を有罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一刑事部 昭和50年（う）第2677号 1979.04.16— この判決 |
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