1979年3月19日　東京高等裁判所第一刑事部　判決

弁理士の脱税と単純な計算ミス

結果　—向き―

あらまし	大きな特許事務所を経営する弁理士が、昭和44年から46年までの3年間、親族への架空の手数料などを経費に計上して所得を隠し、うその少ない額で確定申告をしたとして、所得税法違反で起訴された。弁護人は、単純な計算ミスや不注意で申告から漏れた分まで脱税額に含めたのは誤りだなどと主張して控訴した。
それまでの判断	一審の地方裁判所は弁理士を有罪とした。計算ミスや不注意で過少になった収入・過大になった経費も区別せずに、脱税で免れた所得に含めて計算していた。
判断	所得を隠す行為と無関係な誤記・誤算・不注意・思い違いによる過少申告で免れた税額は、所得税法238条の「不正の行為」で免れた税額に含まれない。還付加算金の計上忘れや経費の二重計上などはミスにすぎず脱税額から除くべきで、一審判決は法律の解釈と事実の認定を誤ったとして破棄した。親族への架空の支払手数料などは所得を隠す目的の工作と認め、懲役1年・執行猶予2年と罰金4000万円を言い渡した。

あらまし

大きな特許事務所を経営する弁理士が、昭和44年から46年までの3年間、親族への架空の手数料などを経費に計上して所得を隠し、うその少ない額で確定申告をしたとして、所得税法違反で起訴された。弁護人は、単純な計算ミスや不注意で申告から漏れた分まで脱税額に含めたのは誤りだなどと主張して控訴した。

それまでの判断

一審の地方裁判所は弁理士を有罪とした。計算ミスや不注意で過少になった収入・過大になった経費も区別せずに、脱税で免れた所得に含めて計算していた。

判断

所得を隠す行為と無関係な誤記・誤算・不注意・思い違いによる過少申告で免れた税額は、所得税法238条の「不正の行為」で免れた税額に含まれない。

還付加算金の計上忘れや経費の二重計上などはミスにすぎず脱税額から除くべきで、一審判決は法律の解釈と事実の認定を誤ったとして破棄した。

親族への架空の支払手数料などは所得を隠す目的の工作と認め、懲役1年・執行猶予2年と罰金4000万円を言い渡した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―有罪とした　―	―	―	有罪とした	―
高裁	東京高等裁判所第一刑事部昭和50年（う）第1039号 1979.03.19—　この判決	1979.03.19	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
堀江一夫	賛成	―	裁判長
森眞樹	賛成	―
中野久利	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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