1976年6月24日 東京高等裁判所第三特別部 判決
石油元売の価格協定と審決違反の過料
結果 —向き―
| あらまし | 石油元売会社12社は、1973年11月上旬ごろに石油製品の値上げを申し合わせたとして、公正取引委員会から値上げの取り決めをやめるよう勧告を受け、これを受け入れた。そのあと、勧告と同じ内容の命令（審決）が出された。ところが、そのうちの1社は、取引先などに知らせる新聞広告の文面で委員会の指示に従わず、命じられたことを実行しなかった。そこで、独占禁止法に基づき、この会社に過料（行政上の制裁金）を科すかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は1974年2月22日、12社に対し、値上げの取り決めをやめること、今後は各社がそれぞれ自分で価格を決めることを取引先などに知らせること、知らせ方は事前に委員会の承認を受けることを命じた。この会社が起こしたこの命令の取消しを求める裁判では、東京高等裁判所が請求を退け、会社は最高裁判所に上告していた。 |
| 判断 | 会社に過料5万円を科した。命令はまだ確定していないので、刑事裁判が進んでいても、取消しを求める裁判が上告中でも、過料を科すことができるとした。 勧告を受け入れて出る命令でも、ほかの手続きの命令と同じように、違反の中心である価格の取り決めをやめるよう命じることができるとした。 委員会が示した広告の文面は、事実を客観的に示すにとどまり、受け入れた勧告以上に不利になることを認めさせるものではないので、従わない会社は責任を免れないとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年6月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第三特別部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行タ）第17号
- 事件名
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反審決不履行事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第三特別部 昭和49年（行タ）第17号 1976.06.24— この判決 |
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