1974年12月20日 東京高等裁判所第五民事部 判決
一部請求の裁判と残りの退職手当の時効
結果 —向き―
| あらまし | 元国家公務員の男性は、1962年に衆議院の常任委員会専門員を退職した際、退職手当の計算が法令の当てはめを誤っていて少なすぎるとして、まず不足分の一部である10万円だけを国に求める裁判を起こした。この裁判は最高裁まで争われ、1972年に男性の勝ちで決着した。男性はその後6か月以内に、不足分の残り329万2,120円と遅延損害金を求めて今回の裁判を起こした。国は、残りの分は5年の時効で権利が消えたと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、男性の請求を認めた。国がこれを不服として控訴した。 |
| 判断 | 国の控訴を退け、残りの退職手当と遅延損害金の支払いを国に命じた一審の結論を維持した。 前の裁判で男性は一部だけを求めたが、残りの権利を捨てる意思はなく、支払いを求める意思を示し続けていたので、残りの分には「裁判上の催告」の効力があるとした。 前の裁判の終了から6か月以内に今回の裁判を起こしたので時効は止まったとし、遅延損害金は退職日の翌日から生じるとした。 |
- 裁判年月日
- 1974年12月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第五民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行コ）第79号
- 事件名
- 退職手当金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第五民事部 昭和48年（行コ）第79号 1974.12.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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