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1974年5月30日 東京高等裁判所第一二民事部 判決

個人企業同然の会社と取締役の貸付

結果 —向き―

あらまし食料品などを販売する会社の取締役になった人が、1968年6月頃、経営者の求めで会社に100万円を貸した。会社は同年秋に事実上消滅し、貸付金か出資金かの争いの末、同年9月1日に、うち60万円を元金とし、1970年9月1日を返済期限、利息を計15万円とする借金に改める契約を結び、経営者が個人で保証した。貸主は経営者に75万円と遅延損害金の支払を求めた。経営者は、会社と取締役の取引に必要な取締役会の承認がないので契約は無効で、保証の責任もないと争った。
それまでの判断一審は、貸主の請求を退けた。
判断

一審判決を変更し、経営者に75万円と、うち60万円に対する年5分の遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。

会社は形だけの株式会社で実質は経営者の個人企業であり、経営者が取締役会の承認がないから無効と言うのは信義に反し許されないとした。

取締役は経営者とその妻、貸主の3人で、経営者と貸主が立ち会って契約し、妻が反対する事情もないので、実質的な承認があったとも言えるとした。

裁判年月日
1974年5月30日
裁判所
東京高等裁判所第一二民事部
種類
―
事件番号
昭和47年(ネ)第1801号
事件名
貸金請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁東京高等裁判所第一二民事部

昭和47年(ネ)第1801号

1974.05.30— この判決
1974.05.30―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
平賀 健太賛成―裁判長
安達 昌彦賛成―
後藤 文彦賛成―

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