1973年6月28日 東京高等裁判所第一二民事部 判決
役員賞与への課税と二重課税
結果 —向き―
| あらまし | 株式会社が法人税のかかった利益から役員に賞与を支払い、その賞与に役員個人の所得として所得税が課された。訴えた側は、これは二重課税であり、税の公平に反し、根拠となる規定は憲法にも違反すると主張した。そして、不当利得の返還として38万8900円と、昭和41年12月29日から完済までの日歩2銭の割合による金銭の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、訴えた側の請求を認めなかった。 |
| 判断 | 控訴を退け、一審に続いて請求を認めなかった。役員賞与に所得税を課すことに違法はなく、憲法違反だとの主張も採用しなかった。 使用人を兼ねない役員への臨時の賞与は会社の利益の処分で、経費にできない。会社に法人税、役員個人に所得税がかかっても二重課税ではないとした。 株主への配当に調整の仕組みがあるのは、株主が会社と一体といえるからだ。会社と役員は委任の関係にとどまり一体ではなく、調整は必要ないとした。 |
- 裁判年月日
- 1973年6月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（ネ）第563号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一二民事部 昭和46年（ネ）第563号 1973.06.28— この判決 |
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