1971年9月6日 東京高等裁判所第七刑事部 判決
勾留停止の申請と抗告の可否
結果 —向き―
| あらまし | 複数の会社の代表取締役である被告人は、被害者約600人、被害総額約10億円に及ぶ大規模な会社犯罪で起訴され、起訴内容を全面的に否定していた。弁護人は保釈を請求し、肺結核を理由に勾留の執行停止も申請した。保釈は認められず、執行停止の申請書には「職権の発動をしない」と書き込まれたため、弁護人は東京高等裁判所に不服を申し立て、保釈の許可と勾留の執行の2か月間の停止を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は1971年8月16日、証拠隠滅のおそれなどがあるとして保釈の請求を退けた。勾留の執行停止については正式な決定をせず、申請書の末尾に「本申請について職権の発動をしない」と記載した。 |
| 判断 | 保釈を認めなかった地裁の判断は相当だ。証拠隠滅を疑う理由があり、常習の犯行にもあたり、勾留に耐えられないほど病状が重いとも認められない。 勾留の執行停止は裁判所が自らの判断で行うもので、被告人側の申請は判断を促す意味しかなく、裁判所に判断して告知する義務はない。 申請書への書き込みは体裁や関係者に送達された形跡がないことから正式な決定とは認められず、不服申立てはできないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1971年9月6日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（く）第179号
- 事件名
- 保釈請求却下決定および勾留の執行停止申請について職権の発動をしない旨の意思表示的訴訟行為に対する抗告
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所1971.08.16保釈の請求を退け、勾留の執行停止の申請には職権を発動しないと記載した 裁判所のサイトにある |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七刑事部 昭和46年（く）第179号 1971.09.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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