1971年1月28日 東京高等裁判所第二民事部 判決
証券会社が引き受けた新株の発行価格
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は1967年9月の取締役会で、新株約176万株を1株115円で山一証券に引き受けさせ、一般に売り出すことを決めた。この発行について株主総会の特別決議は経ていなかった。訴えた側は、決定前日の株価133円と比べて特に安く、引受手数料5円を引けば実質110円だとして、総会の特別決議がない以上この新株発行は無効だと求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、訴えた側の請求を認めなかった。 |
| 判断 | 控訴を退け、新株発行を無効とする請求を認めなかった。115円は特に安い発行価格とはいえず、株主総会の特別決議は必要なかった。 公正な価格は資金調達ができる範囲で既存株主に最も有利な価格だ。株価は払込みまでに1〜2割動くのが普通で、下落の恐れもあり、前日の株価によるべきではない。 手数料5円は売りさばきと売れ残りの危険への対価で、発行価格から差し引かない。比べる株価は配当差を引いた129円25銭で、115円との差は1割1分だった。 |
- 裁判年月日
- 1971年1月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（ネ）第2782号
- 事件名
- 新株発行無効確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第二民事部 昭和43年（ネ）第2782号 1971.01.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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