1970年3月25日 東京高等裁判所第一五民事部 判決
建物の表示の登記で借地を守れるか
結果 —向き―
| あらまし | 土地の上に建物を持つ人に対し、後からその土地の所有者になった人が、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。建物には、新しい所有者が土地を取得する前から、建物の所在や面積などを記録する「表示の登記」があり、所有者の欄に建物の持ち主の氏名が載っていた。この登記があれば、前の土地所有者との借地契約を新しい所有者にも主張できるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、建物の表示の登記では借地権を新しい土地所有者に主張できないと考え、借地契約があったかどうかを確かめないまま、明渡しの請求を認めた。 |
| 判断 | 建物の表示の登記でも、所有者の氏名の記載があれば、借地権を新しい土地所有者に主張するための建物保護法上の「登記」に当たると判断した。 土地を取引する人は現地の建物と登記簿の名義から借地権を推測できるので、所有権の登記である必要はなく、登記官が職権でした登記でも違いはないとした。 借地契約の有無を確かめずに請求を認めた判決は誤りだとして取り消し、審理をやり直させるため東京地方裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1970年3月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一五民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（ツ）第39号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求上告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京地方裁判所―土地の明渡し請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一五民事部 昭和44年（ツ）第39号 1970.03.25— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。