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1970年3月17日 東京高等裁判所第二民事部 判決

遺言書を隠した長男の相続資格

結果 —向き―

あらまし父は全財産を長男に無償で譲るとする自筆の遺言書を作って長男に渡し、昭和30年に死亡した。長男は他の相続人に遺言書のことを告げず、無断で他の相続人の名義を使い、相続放棄の期間を延ばすよう家庭裁判所に申し立てたが、取り下げとなった。2年余り後、相続税の件で税務署に呼ばれたのをきっかけに家庭裁判所で遺言書の検認(内容を確認する手続)を受け、遺贈を理由に不動産を自分の名義に登記した。これに対し、他の相続人ら(死亡した者についてはその妻子)が、長男に登記の抹消を求めた。
それまでの判断一審は、他の相続人らの請求を退けた。
判断

長男は遺産を独り占めしようと検認の請求まで遺言書を隠しており、遺言書の隠匿にあたるため、遺贈を受ける資格も相続人の資格も失った。

5年の時効は、検認で遺言書を知った時からではなく、登記簿で長男名義と知った昭和38年8月頃から数えるので、まだ完成していない。

長男名義の登記は根拠を欠き無効なので、一審判決を取り消し、長男に登記の抹消を命じた。

裁判年月日
1970年3月17日
裁判所
東京高等裁判所第二民事部
種類
―
事件番号
昭和41年(ネ)第2964号
事件名
不動産取得登記抹消登記手続請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁東京高等裁判所第二民事部

昭和41年(ネ)第2964号

1970.03.17— この判決
1970.03.17―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
平賀 健太賛成―裁判長
岡本 元夫賛成―
鈴木 醇一賛成―

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