1969年7月24日　東京高等裁判所第二民事部　判決

破産後に解雇された従業員の退職金

結果　—向き―

あらまし	製作所が破産し、第1回の債権者集会で営業の廃止が決まったため、従業員らは退職させられた。元従業員らと、死亡した元従業員の相続人らは、退職金は破産手続の外で支払いを受けられる債権（財団債権）だと主張した。そのうえで、退職金と遅延損害金の支払いを求めた。
それまでの判断	一審は、元従業員らの求めを認めなかった。
判断	退職金は財団債権（破産手続の外で支払いを受けられる債権）に当たらず、破産手続によらずに請求できないので、訴えは不適法だとして控訴を退けた。営業の廃止や解雇は、管財人が実際に管理する財産の管理に含まれないので、退職金は破産財団の管理費用に当たらない。退職金は勤続に応じて退職前から発生している後払い賃金で、解雇は支払時期を到来させるだけだ。管財人の行為や破産後の労働で生じた債権ではない。

あらまし

製作所が破産し、第1回の債権者集会で営業の廃止が決まったため、従業員らは退職させられた。元従業員らと、死亡した元従業員の相続人らは、退職金は破産手続の外で支払いを受けられる債権（財団債権）だと主張した。そのうえで、退職金と遅延損害金の支払いを求めた。

それまでの判断

一審は、元従業員らの求めを認めなかった。

判断

退職金は財団債権（破産手続の外で支払いを受けられる債権）に当たらず、破産手続によらずに請求できないので、訴えは不適法だとして控訴を退けた。

営業の廃止や解雇は、管財人が実際に管理する財産の管理に含まれないので、退職金は破産財団の管理費用に当たらない。

退職金は勤続に応じて退職前から発生している後払い賃金で、解雇は支払時期を到来させるだけだ。管財人の行為や破産後の労働で生じた債権ではない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―退職金の支払いを認めなかった　―	―	―	退職金の支払いを認めなかった	―
高裁	東京高等裁判所第二民事部昭和42年（ネ）第2586号 1969.07.24—　この判決	1969.07.24	―	—	この判決

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3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
平賀健太	賛成	―	裁判長
岡本元夫	賛成	―
鈴木醇一	賛成	―

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