1968年7月16日 東京高等裁判所第二民事部 判決
勾留中で知らなかった法律と退去強制
結果 —向き―
| あらまし | 日本で生まれた中国籍の2人は、占領軍の軍事裁判で刑を受けて服役し、平和条約が発効した1952年4月28日に釈放の手続と同時に改めて逮捕され、勾留された。同じ日に施行された法律は、引き続き在留したい外国人に3か月以内の在留資格の申請を求めていたが、2人は申請しなかった。その後無期懲役の刑で服役していた2人は、1965年に不法残留者として退去強制令書を出され、仮出獄と同時に収容された。2人は、勾留中で法律を知らず、国も知らせなかったために申請できなかったとして、処分の無効確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 法務大臣の裁決に基づき、2人を不法残留者として退去強制令書が出された。一審は、この処分の無効を求める2人の請求を認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、2人の請求を退けた。期間内に在留資格を申請しなかった2人は不法残留者にあたり、退去強制の処分を無効とする違法はない。 法律は官報での公布により、個々人が知っていたかどうかに関係なく効力を持つ。勾留中で知らなかったことを理由に適用は免れず、国に特別に知らせる義務もない。 2人は家族との通信などを許され、知り得なかったとは言えない。自分の責任でなく期間を守れなかった人には法務大臣の特別在留許可の道があり、酷ではない。 |
- 裁判年月日
- 1968年7月16日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行コ）第44号
- 事件名
- 外国人退去命令書発付処分無効確認請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第二民事部 昭和42年（行コ）第44号 1968.07.16— この判決 |
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