1968年3月1日 東京高等裁判所第九民事部 判決
臨時従業員の更新拒絶と解雇予告
結果 —向き―
| あらまし | 二箇月や四箇月の期間を定めて契約の更新を重ねていた会社の臨時従業員が、長期欠勤と勤務成績の不良を理由に、会社から契約の解除を通知された。従業員は、契約の期間の定めは形だけで無効だと主張した。そのうえで、従業員としての地位の確認と、復職するまでの賃金の支払いを会社に求めた。会社は、解除の通知には契約を更新しない意思も含まれており、期間の満了で契約は終わったと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社に賃金の一部の支払いを命じ、従業員のそのほかの請求は認めなかった。 |
| 判断 | 会社の解除は無効だが、臨時従業員の制度には合理性があり、更新を重ねても期間の定めのない契約には変わらないとした。 更新が繰り返され、雇用の継続を期待することに合理性があれば、更新の拒絶は解雇と同じで、解雇予告の規定を当てはめるべきだとした。 通知から30日後に契約は終わったとして地位の確認は認めず、会社にその間の賃金23日分、6900円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1968年3月1日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第九民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和39年（ネ）第1628号
- 事件名
- 雇傭関係確認等請求控訴並に附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―賃金の一部の支払いを命じ、そのほかの請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第九民事部 昭和39年（ネ）第1628号 1968.03.01— この判決 |
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