1967年6月5日 東京高等裁判所第一刑事部 判決
国会襲撃計画と予備罪の成否
結果 —向き―
| あらまし | 中心人物の被告人らは、実力による国家の革新を企て、武装した多人数で開会中の国会を襲って占拠することを目標に、騒乱やその過程での人の殺傷もやむを得ないと考えて、同志集めや装備の調達、国会周辺の視察などを進めた。被告人らは、破壊活動防止法の殺人予備と騒乱(騒擾)予備にあたるとして起訴された。一審が予備の段階に達していないと判断したため、検察官は、「予備」の解釈が狭すぎ、事実の認定にも誤りがあるとして控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、予備罪の範囲は厳格に解すべきで、いつでも実行に移せる程度の準備が必要だとしたうえ、被告人らの動きはまだ陰謀の段階にとどまると判断した。 |
| 判断 | 各控訴を退け、国会襲撃の計画は予備の段階に達していないとした一審の判断に、法律の解釈や事実認定の誤りはないとした。 予備罪で罰するには、犯罪の種類や規模に照らし、実行に向けて客観的に相当の危険性がある、実質的に重要な準備が整っていることが必要だ。 人集めはほぼ失敗し、計画も流動的で、銃はライフル2挺だけだった。大人数を実際に動かせる態勢がなく、準備の危険性は実行に近づいていなかった。 |
- 裁判年月日
- 1967年6月5日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和39年（う）第2137号
- 事件名
- 破壊活動防止法等違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―予備罪を認めず、陰謀の段階にとどまると判断した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一刑事部 昭和39年（う）第2137号 1967.06.05— この判決 |
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