関 重夫

図面が40日後になったのは、後で上司から否認事件と言われ詳しく作ったためで、後日の作成や被疑者の立会いがないことで証拠から外すのは相当でないとした。

条例第4条は違反のデモが現実に行われ秩序が乱されるおそれがある場合の規定で、手段として合理的で人権にも配慮しているとした。

この規定に運転手に科す刑が明示されていないのは適切さを欠くが、全体の趣旨から各条文の刑によることは明らかで、無効ではないとした。

人集めはほぼ失敗し、計画も流動的で、銃はライフル2挺だけだった。大人数を実際に動かせる態勢がなく、準備の危険性は実行に近づいていなかった。

適法な運動の実費弁償は許されるが、法律が禁じる運動の費用は、通常必要な実費でも、第三者が負担すれば選挙の公正を害する。

刑の廃止を理由とする「免訴」の規定は通常の裁判のためのもので、特別な救済手続である再審には適用されないとして、検察官の主張を退けた。

同日の告訴はいずれも有効で、起訴を退けた一審判決は違法だとして、判決全部を取り消し、千葉地方裁判所に審理をやり直させた。

転倒後も暴行を続けて奪おうとし、意思が途切れた事情もないので全体で一個の強盗であり、けがはその強盗の行為から生じたと判断した。

土地の借地料や敷金だとする主張は、協約書の記載は貸付けを経費に見せかけるものだとして退け、組合の利益を図る目的だったとも認めなかった。

一審の事実認定と法律の適用に誤りはないとしたが、一審判決は取り消し、懲役1年8月(執行猶予3年)と罰金15万円を言い渡した。

本物と誤信させて受け取った金銭は全体が分けられない形で詐欺の対象となり、変造前の額面は差し引かないとした。

改めて2人をそれぞれ罰金5000円とし、選挙権と被選挙権を失わせる規定は適用しないとした。

銃をもてあそんだのは個人的行為で協定の「公務執行中」にあたらないが、業務上過失の成立とは矛盾せず、一審の理由に食い違いはない。

Aの免訴部分を除いて一審判決を取り消し、AとEをそれぞれ懲役8か月、執行猶予3年とした。

苦役を前提とする身柄の拘束は、憲法が禁じる奴隷的拘束には当たらないとした。

盗んだ鶏を運びやすくするために首を切ったのは、盗みの結果を確保するためであり、この刃物は没収の対象にあたるとした。

証人の宣誓書が添付され、被告人側から異議が出た形跡もないため、この手続きに違法はなかったとみて、弁護人の主張を退けた。

違反が成立するために、政府への供出が実際に危うくなったことまでは必要ないとした。