1964年11月18日 東京高等裁判所第二刑事部 判決
落選を狙う文書と選挙運動文書
結果 —向き―
| あらまし | 1963年4月の栃木県議会議員選挙で、有権者の1人が「県議選公明選挙に協力しましよう」と題する文書を、同じ町の有権者49人に配った。文書には、ある候補者に投票するのは権利の乱用だという趣旨が書かれていた。この有権者は、法律で認められていない選挙運動の文書を配ったとして起訴され、有罪とされた。これに対し、公明選挙のための文書であり違反ではないと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、特定の候補者を当選させない目的で文書を配ったという起訴内容のとおりに事実を認め、法律で認められていない選挙運動の文書を配った罪に当たるとして有罪とした。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、文書を配った有権者を罰金3000円とし、選挙権と被選挙権を失う期間を3年に短くした。 法律が禁じる「選挙運動のための文書」は特定の候補者を当選させる目的の文書をいい、特定の候補者に投票しないよう勧めるだけの文書は当たらない。 ただ今回の文書は、同じ町に住むもう1人の候補者を当選させるため、その人への投票を暗に勧めたものと認め、追加された起訴内容で有罪とした。 |
- 裁判年月日
- 1964年11月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第二刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和39年（う）第1173号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―有罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第二刑事部 昭和39年（う）第1173号 1964.11.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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