上野 敏

補償を適正かつ迅速に行い、判断が二つに分かれるのを防ぐため、本来の窓口の武蔵野簡裁だけでなく東京高裁も判断できるとした。補償額は1日2200円の24日分とした。

免許取消後の積載違反は違反しないことを全く期待できなかったとは言えず、前科8回などから刑も重すぎないとして、控訴を退けた。

鑑定書は証拠になり、蛇行運転や強い酒のにおいも合わせて酒酔い運転を認めた。一審判決を取り消し、罰金1万5000円とした。

被告人は報告する気がないまま逃げた時点で罪が成立しており、その後に相手の運転手が報告しても、成立した罪に影響しない。

前科がないことや被害者との示談など有利な事情を考えても、懲役3年6月はやむを得ず、重すぎるとはいえない。

少年院送致という結論が正当でも、理由の重要部分を改める必要があれば決定に影響する法令違反にあたるとし、取り消して差し戻した。

停止の必要がないのに、演説のためわざと止めた約1分間は、交通秩序を乱すおそれが十分あり「停滞」にあたるとした。

贈収賄の点の無罪は結論として正当だと維持した。一方、幹部の詐欺事件の一部は一審判決を破棄し、懲役8月、執行猶予2年とした。

取締りが難しくなるという検察官の主張は退けた。ひっかけ針が問題なら、県の規則に禁止の漁具として追加すれば足りると述べた。

一審判決を取り消し、強盗致死ではなく強盗と文書偽造、詐欺の罪で懲役8年とした。暴行が死を誘発した点は、単なる強盗と同じには扱えないとした。

返すべきものがお金の場合、同じ種類のお金のうちどれを返すかを特定する必要は必ずしもないとした。

無免許の者に運転を任せただけでは過失致死の責任は負わず、運転を止めるべき事情や指示すべき立場があり、事故を防げた場合などに限られるとした。

代わりに背任の罪を認め、私用の小切手で会社に約226万円の損害を与えたとして、懲役1年6月、執行猶予4年とした。

刑の廃止を理由とする「免訴」の規定は通常の裁判のためのもので、特別な救済手続である再審には適用されないとして、検察官の主張を退けた。

作成者の名義が本物で、口頭の説明の代わりに書いたものでも、参考人がうその上申書を作って検察官に出せば、証拠の偽造・使用の罪になるとした。

2件目の交通事件の裁判は詐欺の刑の分け方の基準にならないとした。実刑は重すぎないとして、執行猶予を求めた弁護人の不服は退けた。

ただ今回の文書は、同じ町に住むもう1人の候補者を当選させるため、その人への投票を暗に勧めたものと認め、追加された起訴内容で有罪とした。

結論として一審判決を取り消し、2人を各罰金3000円とし、選挙権・被選挙権を失う期間を3年に短縮した（取り消しの理由の部分は省略されている）。

踏切を離れる前に列車停止の手配が済んでおり、危険な状態が生じたとはいえず、仮に生じたとしても4人に故意も過失も問えない。

交付決定後の支払いでの不正も罪の対象で、見込み額による支払いでも同じだ。補助金は年度内の完成が前提のため、122万円全額で罪が成立するとした。