1964年11月2日　東京高等裁判所第二刑事部　判決

選挙パンフレットの販売と「頒布」

結果　—向き―

あらまし	2人が5軒の家を戸別に訪ね、そのうち3軒でパンフレットを1部10円で売って置いてきたことで、公職選挙法違反に問われた。この法律は、選挙運動のために認められた以外の文書を「頒布」することを禁じている。2人は控訴し、弁護人は「頒布とは無料で配ることで、販売は含まない」と主張した。
それまでの判断	一審は、パンフレット3部を売った行為が公職選挙法の禁じる頒布にあたるとして、2人を処罰した。
判断	認められていない選挙文書を配る行為は、無料でも販売でも「頒布」にあたるとし、訪問先で1部10円で売った行為も頒布だと判断した。法律の狙いは、認められていない文書が多くの人の目に触れて選挙運動の効果を上げるのを防ぐことにあり、有料か無料かは関係ないとした。結論として一審判決を取り消し、2人を各罰金3000円とし、選挙権・被選挙権を失う期間を3年に短縮した（取り消しの理由の部分は省略されている）。

あらまし

2人が5軒の家を戸別に訪ね、そのうち3軒でパンフレットを1部10円で売って置いてきたことで、公職選挙法違反に問われた。この法律は、選挙運動のために認められた以外の文書を「頒布」することを禁じている。2人は控訴し、弁護人は「頒布とは無料で配ることで、販売は含まない」と主張した。

それまでの判断

一審は、パンフレット3部を売った行為が公職選挙法の禁じる頒布にあたるとして、2人を処罰した。

判断

認められていない選挙文書を配る行為は、無料でも販売でも「頒布」にあたるとし、訪問先で1部10円で売った行為も頒布だと判断した。

法律の狙いは、認められていない文書が多くの人の目に触れて選挙運動の効果を上げるのを防ぐことにあり、有料か無料かは関係ないとした。

結論として一審判決を取り消し、2人を各罰金3000円とし、選挙権・被選挙権を失う期間を3年に短縮した（取り消しの理由の部分は省略されている）。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所第二刑事部昭和39年（う）第1550号 1964.11.02—　この判決	1964.11.02	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
足立進	賛成	―	裁判長
栗本一夫	賛成	―
上野敏	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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