1961年10月12日 東京高等裁判所第四民事部 判決
税金の公売と建物のための地上権
結果 —向き―
| あらまし | 東京都大田区の宅地とその上の家屋を持っていた人が税金を滞納し、宅地だけが公売にかけられた。昭和33年に宅地を競り落とした買受人は、家屋に住む元の所有者とその弟を相手に裁判を起こし、元の所有者には家屋を取り壊して土地を明け渡すことと賃料相当の損害金の支払いを求めた。元の所有者らは、家屋のために土地を使う権利（地上権）を得たと反論した。公売の当時、宅地にも家屋にも抵当権は付いておらず、公売が新しい国税徴収法の施行前だったため、この場合に地上権が生じるという明文の規定がなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、土地の買受人の請求を認め、元の所有者らが控訴した。 |
| 判断 | 土地にも建物にも抵当権がなくても、同じ所有者の土地だけが公売で売られたときは、民法388条の趣旨から建物のための地上権が生じるとした。 建物は土地を使えなければ存続できず、できるだけ残すことが経済上の公益にかなう。買い手も建物があると承知で買うので、不測の損害はないとした。 元の所有者には土地を使う権利があり、家屋に住む弟も不法占拠ではないとして、一審判決を取り消し、買受人の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年10月12日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（ネ）第3021号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―土地の買受人の請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第四民事部 昭和35年（ネ）第3021号 1961.10.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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